四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
続いて、２点目、公共施設再配置計画の進捗状況についてですが、公共施設再配置計画において、施設の方向性が検討の位置づけの23施設のうち、小学校12校、中学校５校については四街道市立小中学校適正規模・配置検討委員会を設置し、また共同調理場２施設については、四街道市学校給食運営委員会の中で公共施設保有量の縮減に向け、議論を行っている状況です。
続いて、２点目、公共施設再配置計画の進捗状況についてですが、公共施設再配置計画において、施設の方向性が検討の位置づけの23施設のうち、小学校12校、中学校５校については四街道市立小中学校適正規模・配置検討委員会を設置し、また共同調理場２施設については、四街道市学校給食運営委員会の中で公共施設保有量の縮減に向け、議論を行っている状況です。
この要請を受け、本市でも、平成28年３月に四街道市公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設保有量の20％以上を縮減することなどの基本方針をまとめました。この総合管理計画を推進していくために、まずは施設の現状や必要性等を検証し、施設ごとの向こう10年間の方向性（継続、廃止、検討など）を示したものが、四街道市公共施設再配置計画となります。 ここで質問します。
また、公共施設等総合管理計画推進委員会においても、公共施設保有量の削減目標を踏まえ、一元的な進捗管理を実施しており、進捗の内容や取組の内容について議論を重ね、計画の推進に努めているところです。 続いて、４点目、遊休市有地の管理状況と有効活用や売却についてですが、管財課管理の未利用地については、第８次四街道市行財政改革推進計画に基づき利活用や売却を行い、普通財産の有効活用に努めています。
指定管理者制度及びＰＦＩの導入につきましては、印西市公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針に公共施設保有量の縮減と併せてソフト面での取組の一つの手法として記載しており、導入効果を踏まえた施設所管課の判断により進めているところでございます。 次に、（３）、②についてお答えをいたします。
これら23施設については、公共施設保有量の縮減目標を踏まえ、令和４年度に取り組む内容を公共施設等総合管理計画推進委員会において議論したところです。
今後も各施設の対応方針や展開スケジュールへの取組の状況について、各施設所管課に対する調査及びヒアリングの実施、また四街道市公共施設等総合管理計画推進委員会において、公共施設保有量の削減に向けた議論を重ね、公共施設再配置計画の推進に努めてまいりたいと考えております。
公共施設再配置計画につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応により、取組状況に一部遅れが生じているというところで今答弁させていただいているところですけれども、本計画に示されている対応方針、また展開スケジュールの進捗については、管財課ファシリティマネジメント推進室において各施設所管課に対し、書面調査やヒアリング等を実施し、今後の在り方を検討する委員会の中でも公共施設保有量の削減に向けた議論を重ねており
市といたしましては、このような課題に対応し、将来にわたって市民サービスを維持していくためには、公共施設保有量の縮減と併せ、管理運営コストの縮減などに取り組む必要がありますことから、建物の長期利用を図ることにより中長期的更新等費用の抑制を図るため、印西市公共施設長寿命化計画を策定したものでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 大木教育長。
また、各施設所管課においても、必要に応じ所管施設の在り方検討委員会を設置するなど、庁内において公共施設保有量の削減に向けた議論を重ね、公共施設再配置計画の推進に努めているところです。
今年度中の個別施設計画の策定に向けて、本年５月に定めております基本方針の中でも長寿命化の推進を掲げており、将来にわたって適切に維持できる施設保有量を見据えながら、優先順位の考え方を明確にした上で、公共施設の改修を行っていくこととしております。 ○木下映実議長 飯川英樹議員。
計画期間の第１期を11年間としている印西市の公共施設適正配置アクションプラン（案）ですけれども、その取組の目標を設定しているのですけれども、千葉ニュータウン中央駅圏複合施設や日本デキシー跡地活用を考慮に入れて、なお公共施設保有量を約５％、約１万6,000平米の縮減という理解でいいのかどうか、それを確認したいと思います。 ○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
本市におきましては、将来の人口減少や少子高齢化の進行等に伴う厳しい財政状況により、今ある公共施設の全てを維持することは困難になると予想されますことから、印西市公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の縮減に取り組むこととしております。
この本格的な建てかえ工事そのものは、さらに次の５カ年の計画に入ってくるのかなというふうには思うのですけれども、市の公共施設総合管理計画では、やはり現在の施設保有量の縮減、そして既存施設を最大限に有効活用するということがうたわれておりますけれども、その点についてこの武道館建てかえはいかがですか。 ○戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長（荻野武夫） お答えいたします。
現在の公共施設保有量縮減の進捗についてでございますが、長期的な視点において捉えれば、おおむね想定のとおりと考えております。
そのほか将来を見据え、施設保有量の縮減に向けた市の取り組みは理解できるといったご意見もいただいているところでございます。 ○議長（藤代武雄） 12番、増田葉子議員。 ◆12番（増田葉子） そこで出されました市民のご意見、どんな形で全体に共有化されたのでしょうか。 ○議長（藤代武雄） 酒井企画財政部長。 ◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。
なお、今後は印西市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設保有量の削減に向けた取り組みが進むことから、活用性の高い売却可能資産の発生も見込まれるため、関係部署と連携しながら、公有財産の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（藤代武雄） 11番、橋本和治議員。
今回の富岡小学校及び中郷中学校の土地・建物は、日常における維持管理のほか、今後必要となる修繕などを、民間事業者の負担により行っていく予定であり、市の公共施設保有量縮減はできないものの、財源の面では、保有量縮減と同程度の効果が得られるものと考えているところでございます。
これに対し、今後の公共施設の建てかえや改修に必要な費用は１年当たり約20億円で、毎年度約７億円の財源不足が生じると見込まれておることから、施設保有量の縮減とあわせ施設の長寿命化や維持管理、運営の効率化を図り、更新費用等の抑制に努めることとしております。
現在資産経営課では、本市の公共施設等総合管理計画で目標といたします施設保有量の縮減に向け、公共施設の今後の方向性を示す適正配置実施方針の策定に取り組むとともに、施設の長寿命化を図るため、施設管理者による建物の点検方法を示しました手引の作成を進めているところでございます。
このような取り組みの中で、市庁舎及び市民会館の中規模のホールは、目標としている公共施設保有量の範囲内において整備の検討を進めるものであり、公共施設マネジメントとの整合性は図られているものと認識しております。